「超法規的殺人」比大統領を告発

大塚智彦（Pan Asia News 記者）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

■「人道に対する罪」「大量虐殺」の疑い

フィリピンのドゥテルテ政権が薬物犯罪対策として実行しているいわゆる超法規的殺人について、「人道に対する犯罪」「大量虐殺」の疑いがあるとしてフィリピン人弁護士が国際刑事裁判所（ICC）にドゥテルテ大統領をはじめとする政権幹部、治安組織トップなどを提訴した。

超法規的殺人を巡っては人権団体や欧米が繰り返し非難してきたものの、ドゥテルテ大統領は聞く耳を持たず依然として殺人行為が続いており、この問題が初めて国際司法の場に持ち込まれることになった。

4月24日にICCへの訴状を提出したのはジュード・サビオ弁護士で、ドゥテルテ大統領がミンダナオ地方ダバオの市長時代に同様の麻薬犯罪容疑者に対する殺人を実行した「ダバオ処刑団」の元メンバー、マトバト氏の代理人として提訴に踏み切ったという。

訴状によると、ドゥテルテ大統領はダバオ市長時代に1400人以上、大統領就任（2016年6月）以降現在までに8000人以上が正式な司法手続きによらずに不法に殺害されたとしている。超法規的殺人には

①国軍や国家警察の関与疑惑

②身元不詳の暗殺者が殺人を実行し、報酬が現金で支払われている

③犯人はオートバイに乗った2人組で覆面をしている

④殺害された遺体にはテープ巻きにされ、犯罪容疑を記した紙片が置かれ、脇には銃や違法薬物が残されている

・・・などの共通点があり、殺人リストに基づく「組織的、計画的」な「犯罪」であると指摘。こうした「犯罪容疑」の根拠として同弁護士は国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」による調査、報告などを挙げている。

■政府側は激しく反論

サビオ弁護士がICCに提訴したのはドゥテルテ大統領のほかにアギレ司法長官、デラロサ国家警察長官、アルバレス下院議長、スエニュ前内務自治長官、ゲラン国家捜査局長、上院議員、警察関係者などと多岐にわたっている。同弁護士は「人権団体などの非難、抗議を政権は無視するのみならず、事実を隠蔽し、犯罪をねつ造している。この提訴でフィリピンの暗黒時代に終止符を打ちたい」とその熱い思いを吐露した。

提訴の発表を受けてパネロ大統領顧問は即座に反論。「提訴には根拠もなく、ICCの管轄権もない。そもそもICCの（構成・管轄犯罪・手続きに関する国際条約である）ローマ規定は“国民に対する犯罪”を想定しているが、フィリピンの行っていることの対象者は（国民一般ではなく）薬物事犯の犯罪者である」と述べた。さらに「ドゥテルテ大統領のイメージ悪化を狙った悪質なプロパガンダだ」として同弁護士を非難した。