首相「２０２０年改憲」表明

■公明党、首相メッセージ評価

その後、櫻井氏の基調提言と、自民党の古谷圭司衆議院議員、公明党の遠山清彦衆議院議員、日本維新の党の足立康史衆議院議員という、憲法審査会幹部による意見表明が行われた。

櫻井氏は、憲法改正の必要性を主張し、変わりゆく世界情勢を「100年か200年に一度といってよい大地殻変動」と表現。オバマ元大統領がアメリカは世界の警察ではない、と発言したことや、ASEANの中国に対する姿勢、緊迫する北朝鮮情勢などを紹介した。また、総理同様、自衛隊の存在の明文化に加え、南海トラフ巨大地震をはじめとする大きな危機に直面した際の対策として、憲法に「緊急事態条項」を入れることを優先事項の一つと主張した。

古谷氏は、野党が「安倍政権での会見には反対」といった主張をすることに対し反論。改正するのは安倍総理ではなく、「主権者たる国民」という点を強調した。そのため、改正には「国民世論の意識を上げていく」ことが大切であるとしその環境を作っていく、と意気込みを述べた。

この憲法フォーラムに公明党として初めて参加した遠山氏は、公明党は「新たな人権」と呼ばれるプライバシー権、環境権についても議論してきたことを強調した。その上で、自衛隊を“加憲する”形で認めることについては、「3項を追加するというのはわが党のアプローチに合う考え方であるため留意したい。」と述べた。

憲法改正を党の綱領に明記している日本維新の会・足立氏は、安倍総理のビデオメッセージについて「安倍総理の踏み込んだ提案を一つの起爆剤として改正実現していきたい。」と評価した。また、平和安全法制が解釈改憲で成立したことについて、立憲主義や民主主義に反するとの反論があることに言及し、日本維新の会は「憲法裁判所」を創設することを提唱していると主張した。

櫻井氏は最後に、日本の安全保障の現状についての情報共有、そこから世論を喚起する必要性を述べた。そして、共催の民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会がつくった、自衛隊の存在と緊急事態条項を憲法に盛り込む提言としての決議文を3議員に手渡し、閉会した。

■若者の声「与野党、深い議論を」

会場で熱心に議論を聞いていた成蹊大学法学部政治学科3年生の学生2名は、

「以前に比べれば（世論は）高まっていると思うが、政治全般に若者が興味を持っていない。（改憲に賛成かどうかについては）何とも言えない。どこをどう変えるか私自身まだ結論が出ていない。（与党が）一番やりたいのは9条なんだな、と思った。それを隠そうとして後から足しているというのは嫌な感じがしなくもない。正々堂々とこれをやりたい、と言って、それに対して（野党は）俺たちはこうなんだ、というふうに、生産的な議論してもらいたい。」

「国民の議論を深めることは大切だと改めて思った。憲法改正するなら手を付けにくいところでも話し合って大きな議論やって全体を考えるのがいいと思う。」などと語った。