国民投票は再来年 維新の会幹事長

■統治機構改革

次に「統治機構改革、地域主権、首相公選制、憲法裁判所の設置、これらを合わせて描いている日本維新の会の国家像とはどのようなものか」と細川氏が質問した。馬場氏は、「戦後70年経ち、一つの時代は終わった。トランプ大統領が誕生し、エスタブリッシュメントの敗北だといわれている。ヨーロッパでもEU離脱をかけた選挙が行われており、日本だけでなく世界全体が新しい時代の第２ステージに移るところだ。」と答え、世界が新しい価値観が構築される時代に入ったとの見方を示した。

そして、「日本では少子高齢化が一番問題だ。」と述べ、「人口が減れば経済成長もなく、社会保障を充実させることもできない。」と超高齢化社会の現状に警鐘を鳴らした。

2つ目の統治機構改革について、「一言でいえば行政にかかるお金を1円でも少なくしようということ。行政コストが下がった分、納税者に還元していく考え方だ。」と説明した。

■憲法裁判所

そして3つ目の憲法裁判所の設置に関して、一昨年、平和安全法制で国会議員は違憲ではないと主張したのに対し、多くの学者が違憲だと表明したことにより、世論は平和安全法制反対の機運が高まったことを例に挙げた。「安全保障の問題も司法の然るべき場できちっと判断していれば国会での議論もスムーズだっただろう。」と述べ、憲法裁判所設置の必要性を強調した。

また馬場氏は、「憲法改正条文を具体的に挙げているのは日本維新の会だけ。他の党は何を国民投票にかけるのか曖昧だ」と指摘し、最終的に判断を下す国民の理解を得るためにも、衆参両院の憲法審査会で各党が改正項目を明らかにし、選んだ理由を示す必要があると述べた。

■改憲の見通し

改憲の見通しについて、「今年中に各党が党内の議論を終えて改正項目を絞り込み、来年の1月の通常国会で憲法審査会にそれぞれが提出し半年かけて議論する。その後衆参両院で3分の2の賛成を得られる努力をする。国民投票は再来年。」という流れが理想的であると述べた。

また、「憲法審査会自体が憲法の改正項目を審査するという目的で設置されている審査会で、本来の目的に戻ってきちっと職務を果たしていくことが大事だ。」との考えを示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年5月6日放送の要約です）

 

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