ポスト小池を担うのは民進党 松原仁衆院議員

2つ目として松原氏は、先日の百条委員会の設置に関して「民進党がリーダーシップをとったという事実」がある点を挙げた。

そして3つ目として松原氏は、「小池都知事はあくまでも都知事として執行者。我々民進党の議員は議会としてそれをチェックする(立場)。」と述べ、「どれだけ優秀な執行者でも権力は急速に劣化することがある。その時にそれをチェックして元の立ち位置に戻すというのは議会がやらなければいけない。」としたうえで、民進党として「こうした形で我々は対峙をするのではなく、ずっと尻をたたき続ける存在でなければいけない。」と述べ、小池都政の次を担う勢力としての民進党の存在意義を強調した。

 

■民進党の国会戦略

次に細川氏は、都民ファーストの会は地域政党だが、有権者である都民は、民進党や自民党に対して国政の動きとどうしてもリンクして見るだろう、と指摘した。その上で、国会において、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案や安倍総理の加計学園に関する疑惑への追及を民進党は続けているが、今後どういった国会戦略をとっていくかを問うた。

松原氏はまず、「もっと深堀りした議論が必要だ。」と述べた。松原氏は、「法律ができてしまうと作った人間のそのときの思いを超えて動く部分がある。」と述べ、その意味では「20数時間という審議時間での採決は短い。」と批判した。

松原氏は、通常の法案でも重要法案であれば審議時間は30時間を超える、とした上で、「今回の件（テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法）は極めて内心の自由の問題にも踏み込む議論だから慎重にすべき。」と述べた。

また民進党は金田法務大臣への不信任案を提出したが否決。「法務大臣は日本の国際社会における立場から、こうしなければいけないと語るべき人」と述べ、金田法務大臣の適性に疑問を呈した。

細川氏は、あと約一か月の通常国会だが、天皇陛下の譲位に関する特措法をはじめ、重要法案が山積しており審議時間が不足する中、会期延長の可能性を聞いた。

松原氏は国会対策委員長の経験から、「延長するのが常套手段だと思う。」とし、「共謀罪と呼ばれているこの法律を通過させた場合、都議選で票を減らす可能性があるので選挙後まで通常国会を引っ張るのは戦略的にある」、と与党側の思惑を分析した。

 

■都民ファーストの今後

また松原氏は、都民ファーストの会は本当に地域政党でとどまるのか、という点を指摘。「維新のように国政政党を目指す可能性もゼロではない。」と述べた。その上で、「都議会議員選挙の結果を含めそのときが一つのスタートになる。都議選は大きな政界の波乱要因になる。」と、7月以降の政界再編の可能性を示唆した。