都議会自民党公約分析① 東京都長期ビジョンを読み解く!その46
Japan In-depth / 2017年6月7日 11時0分
◎多様な子育て需要に対応する幼稚園の預かり保育の充実、保育人材の確保・育成・定着を推進
◎周産期医療体制を更に充実し、出産前後の母親と子供を守る体制を強化
◎子供のための放課後の居場所づくりを推進
◎経済活力を引き出し、中小企業を対象に雇用を創出させる事業所税50%減税へ
◎都政改革の効果を還元、個人都民税10%減税へ
◎非正規雇用の環境改善、賃金水準全体の底上げ
◎都議会改革の成果を還元。 個人都民税10%減税へ
◎幼稚園への支援の強化、預かり保育の充実
◎再生可能エネルギーの利用促進によるCO2削減 (2030年までに30%減)
◎横田基地の返還に向けた段階的な民間開放
相変わらずの政策も多いものの、上記は意外なものもあって、なかなかやるなあと素直に思ってしまった。特に、日米安保に対して疑問を投げかけるというのは、国政を考えるとなかなか難しいと思うが、日本政府の方針に背いて横田基地問題を公約に入れたところは本当に素晴らしい。包括的網羅的な内容ではあるが、小池都政に目配せをしつつ、利益団体を視野に入れた手堅い戦略である。政治とはこういった利害闘争なので、当然ではある。
■財源・根拠・基準はどこ?
しかし、上記を実現するとなると、どのような行政改革が必要なのか?というとどこにも書かれていない。
いや書かれていた!「都政改革の効果を還元」と。しかし、上記を実現するだけの行革を実現した記憶はないし、今後実現できるかというと心もとない。
また、CO2削減については「2013年度(速報値)の温室効果ガス排出量は 70.1百万t-CO2で、2000年度比13%増加している。」(環境基本計画P27)なか、いったいどのようにCO2を30%も削減できるのだろうか。というか、どこ基準なのだろうか。
どこ?どこ?どこ?とツッコミたくなるまさに「どこどこ政策」。申し訳ないが、専門家が読むとブラック企業の誇大広告としか読めないというのが正直な感想。「TOKYO自民党の政策力にご期待下さい」というキャッチコピーが行間にむなしく響く。
財源不足を記載しない「公約」など約束とは言えないので、その点は改善を求めたい。長年与党であったわけだし、実力を持った議員も多いのであるから、その責任は果たしてもらいたいというのが正直なところだ。もうちょっと頑張って欲しいので、応援を込めて次回は都議会自民党が誇る「実績」についてみていきたい。
【注意】上記あくまで私の意見ですのでご参考に。繰り返しますが、特定団体を応援する目的で記載していませんので悪しからず。
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