政府は説明責任果たせ 民進党玉木雄一郎衆院議員

細川氏は「記録にはないかもしれないが、記憶にはあるはず」と述べ、「役人も事実がなかったとは言っていないということ」との見方を示した。

細川氏は税金の使途に対して「総理の思いが忖度」された可能性に言及し、物事の決定権や行政の人事権を持つ政権中枢は制度としてどうあるべきと考えるか聞いた。これに対し玉木氏は、橋本政権以来の行政改革とそれに伴う官邸機能強化の流れを振り返り、「内閣人事局ができて各省庁のトップの人事を官邸が握った。これは民主党のときから提案していたことだが、これほど強く効くのかという思い。我々も反省しなければならない。」と述べると共に、その判断・決定が、公平・公正であったのかを事後的に検証できるルール作りが必要との認識を示した。

さらに、現状「存在するはずの意思決定過程の文章が、無いと言えば無かったものにできる」と懸念を示し、今回の問題に対しては、「現行法の範囲内でも、当然出すべき資料。政府与党にはきちんと対応してもらいたい。」と述べた。

細川氏が会期末に向けての国会戦略を聞くと、玉木氏は会期延長を求めるつもりはないとしながらも、場合によっては他の政府提出法案についても法案の審議拒否を行う可能性に言及した。また、「権力の私物化がすぎるのではないかと思っている国民が増えているのでは。」と述べ、国会が行政監視機能を果たす重要性を強調した。

最後に玉木氏は官僚時代、制度設計に関わってきた特区制度自体に関しては賛同する考えを示した。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年6月3日放送分の要約です。）

 

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