ミサイル反撃能力次期防衛予算に 佐藤正久議員

細川氏は「これだけの脅威にさらされ、少なくともアメリカよりは近い距離で日本は狙われている。国民にもこういう時期だからこそ賛意が得られるだろう。しかし具体的に進めていくとなると予算が必要である。来年度の予算を増やす等、具体的な話はあるのか」と質問した。これに対して佐藤氏は先日行った安倍総理への提言内容を明らかにした。

・発射されたミサイルの新たな迎撃の手段としてイージス艦のミサイル迎撃システムを地上に配備する“イージス・アショア（Aegis Ashore ）”の導入や、韓国で話題になったTHAAD（サード：終末高高度ミサイル防衛システム Terminal High Altitude Area Defense missile）の配備。

・人工ミサイルのような反撃システムの装備。

を検討すべきである、とした。

イージス・アショアやTHAADは「盾の部分を厚くするために必要であり」、「イージス・アショアは来年度の概算要求に入れるべきと働きかけているところである」と述べた。また、敵基地を攻撃するには、目標情報を送ったり撃った後の評価をしたりするために、軍事衛星が必要になることから、「時間がかかる。」と述べた。

一方で、抑止力を「検討する動きをみせないと相手も怖がらない、と防衛省には言っている」。と述べ、敵基地反撃能力の整備を加速させる必要性を強調した。

 

■国民はミサイルの脅威を認識すべき

「今後北朝鮮が更に挑発を強めてくると予測するか」と細川氏が質問すると佐藤氏は「北朝鮮の一番の目的は今の金正恩体制をアメリカに保障してもらい、朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に変えたいということ。アメリカと交渉したいがアメリカもそう簡単には応じない。アメリカが話にのらなければ挑発は続くだろう」との考えを示した。

北朝鮮は今年3月6日に能登半島沖に4発発射した。翌日の北朝鮮の報道では金正恩氏が視察する様子が掲載され、ミサイル発射経路を示した地図には日本の上に半円が描かれていた。佐藤氏によるとすでに「西日本は射程圏内である」ことを示しているという。

「（国民は）北朝鮮のミサイルの脅威が現実の世界であると考えて対応すべきである」と述べ、細川氏も国民がミサイルの脅威に対して現実的に捉えられていないことを重視し、国会での議論の重要性を指摘した。

北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル：アイシービーエム：Intercontinental Ballistic Missile）の発射実験も遠くない、との予測もあり、アメリカも北朝鮮を意識して5月30日にICBMを迎撃する実験をした。