都議会自民党公約分析③ 東京都長期ビジョンを読み解く！その４８

という事業がこのままでいいわけはないだろう。

しかも、大事な考え方は、補助を出すことが目的になっていないかということだ。的確な補助によって商店主の後継者対策が解決するとか、どのような「結果」が誘発されたかが大事なのである。

ちなみに、この事業の予算額は27年度、28年度ともに37億円だ。（平成28年２月「平成28年度主要事業」P188）。

 

■2020オリ・パラ　

そして、東京オリンピック・パラリンピックについては、自民党の公約にはどう書いているのだろう。

 

■大会招致成功と大会経費2000億円削減‥‥ 2013年、ブエノスアイレスのIOC総会で東京が2020年開催都市に決定。新規会場の整備を再検討し、3か所の整備・中止等で、2千億円を削減。

大会招致成功は実績かもしれない。ここでは都民向けにもアピールを忘れていない。確かに立候補時の大会経費の見積は3500億円（東京都の負担は1538億円）と言われている。その後、2016年7月に2兆円超まで膨らんだ。

ちなみに、東京都は3つの会場の建設中止などで一時は4500億円に膨らみ、そこから約2000億円削減、2015年4月時点で2241億円。その意味で事実である。

忘れてしまいがちだが、2014年、舛添知事がバスケットボール、バドミントン、セーリングの3会場の建設中止を表明したのだ。

これは書いてもいい。

その後、都政改革本部オリンピック・パラリンピック調査チームの報告書では、「都庁は地方自治法上、及び都民に対する説明責任の立場から、組織委の出費、投融資のあり方や経営全般のあり方（ヒト、モノ）を指導、監督すべき」という提言がなされているんですけどね。それはできたのか、疑問があるところである。

「実績」という言葉を辞書で引くと、実際に現れた功績とある。公約に実績を書くのはいいし、都議会自民党のお陰のものも多いが、その「理由」も教えて欲しい。なぜなら「訪都外国人観光客が4年で倍増、1千万人超に」と書いてあるように、国の観光政策のお陰のように思われるものもあるからだ。

都議会自民党に期待する。

 

【注意】上記あくまで私の意見ですのでご参考に。繰り返しますが、特定団体を応援する目的で記載していませんので悪しからず。