都民ファーストの会公約分析② 東京都長期ビジョンを読み解く！その５０

 

■行政がやるべきかどうかビミョーな政策

〇　No117 長時間労働の削減など「TOKYO 働き方改革宣言企業」への支援

〇　No127 東京都スポーツ推進企業を認定

〇　No251 各地の桜の名所のライトアップやプロジェクトマッピングでの演出支援

〇　No237 東京ブランドを確立し、昼夜問わず楽しめる文化や食を世界に発信

これらはなぜ行政がやる必要があるのだろうか。東京のような民間活力が強いところは、民間や国がやればいい。特に、No237の「東京ブランド」などは、委託事業が増えることになり、成果の保証ができない地方創生「コンサルタント」を生むだけだと思う。

そして、最も意味不明なのがこれ。

〇　基本政策０９

成長し続ける都市・東京へ人・モノ・金・情報を惹きつけ、日本経済を強力にリードします。

（中略）

【国際金融都市推進条例をつくります】

小池都知事の「都民ファーストがつくる「新しい東京」」という冊子でも、「国際金融都市・東京の実現」、「都による金融系外国企業誘致を2030年までに40社」などと強く主張されている。

水野和夫氏が指摘するように、すでにマイナス金利なのだ。利子率が2％を下回れば資本側が得るものはほぼゼロで、超低金利が10年をこえて続くと既存の経済・社会システムが維持できないという現実に我々は直面している。超低金利が示すのは「実質投資空間」が消滅していることだ。

そうした事実を考えると、今更金融？既存の前提でしかものを考えられないのかな？という違和感しか残らない。

 

■問題解決型都政を目指しているのか？

都議会自民党が掲げる公約「個人都民税を10％減税、事業所税50％減額」を見習って余計なことはやらず、本物の行革を進めて欲しい。そして、行政が公共空間を独占するのはやめてほしい。

行政機構や政策について前提知識のない一部の人の声を聴きすぎると、よくわからない事業に予算が付く・・・・

実行した回数などの（アウトプット）目標を立てる→行政ができない場合企業に委託→成果がでなくても外部要因の影響と説明→利害関係者の声や行政の組織的特性ゆえ事業の見直しが進まない→結果、肥大化する組織

というサイクルに陥る。

待機児童をはじめ、多くの都民が困っている問題を「本気で」解決するには予算や人員を集中投下しないとできないはず。そのためには行政が役割を果たすべきではない「無駄な」事業はできないはずだ。

都民ファーストの会に期待したい。

 

【注意】上記あくまで私の意見ですのでご参考に。繰り返しますが、特定団体を応援する目的で記載していませんので悪しからず。