加計学園、官邸主導は問題なし 足立康史議員

また、少子化で社会は人口減になっているのに対し大学数が増加している問題について、「税金はあらゆる学校法人を生き長らえさせるためのものではなく、学生側、利用者側に投入する。文科省が参入規制でコントロールするのではなく、広く参入してもらい競争して（良質な教育が残るように）淘汰されていくべきである」と主張した。

その上で足立氏は、日本維新の会が目指す、高等教育も含めた教育の無償化に言及し、加計学園に関しては「問題はない」との考えを改めて示した。

細川氏は、加計学園問題やテロ準備罪等を含む組織犯罪処罰法改正案（現在は成立）を、委員会採決を省略する「中間報告」の形で採決したこと等、国会運営に対して国民は疑問を持っている、と懸念を示した。その上で、野党ではありながら改憲に賛同し、改憲発議できる3分の２の議席数に影響がある日本維新の会の国会運営について質した。

足立氏は「安倍政権にも問題はあると思うが、それ以上に民進・共産党をはじめとする野党4党が足を引っ張っている。憲法改正という意味では（日本維新の会は）発言権も与えてもらっている。憲法改正の議論でも、本音で言うべきことを言い、討論・議論し、時間が来たら採決をする、国民にわかりやすい国会を作っていく。」と述べ、改憲に向けて、積極的な国会運営を進めていく考えを強調した。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年6月17日放送　の内容を要約したものです）

 

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