人心一新急務 安倍内閣 Japan In-depth編集長安倍宏行

また細川氏は、現在は「少子高齢化で社会が変わる局面」にあり、「世界のリーダーが変わり、そのリーダーの考えに基づいて経済も安全保障も色々変化が生まれようというときに、日本もそれに対応していく社会・制度作りが必要だ」と述べた。戦後は経済成長、人口増を前提としていて、「戦後の高度経済成長の時代に作られた制度は行き詰っている」と指摘した。

安倍首相が力を入れて取り組んでいる憲法だが、年内に自民党の改正原案を出す姿勢を示している。細川氏は、四年半の政権下、ようやく憲法改正にも手が付けられるようになった、世界情勢の中で憲法改正に対する国民の意識も変化するのに必要な年月であった、との考えを示した。また、「権力は国民のために使うという意識」が政治家にとって重要であると主張した。

安倍編集長は、北朝鮮のミサイル発射が活発化している中で、「国家の安全保障問題も長期政権であるからこそ取り組むことができる問題である。」と述べた上で、今後は内閣改造もあるので、「きちんと身を律して取り組むべきことを取り組むべき」との認識を示した。また、「野党も倒閣運動に汲汲とするのではなく、正々堂々と議論すべき」と述べた。

 

■内閣改造で人心一新

細川氏は「安倍政権は支持率が急落し、色々な反発も出ている状況であり、内閣改造で人心一新をすべき」との考えを示した。特に重要である防衛相のポストは、発言が問題になるような自覚のない大臣は変え、過去の防衛大臣経験者の再登板も考慮に入れ資質のある人を据えるべきである、との考えを示した。

党役員、加計学園で国民が不信感を抱いた官邸（官房長官、官房副長官）も含めた人事で「安倍首相の意思が見えるだろう」と述べ、人心一新の重要性を強調した。

また、野党も「週刊誌をネタに国会質問しているが、それはやめるべきだ。自分たちで現地に行き調べたものに基づいて国会での質疑をしてほしい。そのあたりが野党の弱さである。」と述べた。

さらに細川氏は、加計問題が国民の中でまだ「くすぶっている。」と述べ、一校に限定したものであったのに全国展開を目指すという安倍首相の発言や前川氏の発言に対してまだ答えていない状況であることが不信感につながる原因であると述べた。

また細川氏は、「通常国会閉会から臨時国会開会まで時間が空きすぎではないか」、と指摘。「国会審議に時間が足りないのであれば、会期制を改める余地もあるのではないか」、と指摘した。

一年半以内には必ず衆議院選挙が行われる。細川氏は「政治に対する関心を持続し、候補者の資質を見極めて投票すべきである」と述べた。安倍編集長も都議選後の野党の動きを含め見極めていく必要性を強調した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年7月1日放送の要約です）

 

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