「9条改正、丁寧な議論を」自民党政調会長 岸田文雄氏（後編）

岸田氏は「子育て世代の消費を増やすには、可処分所得（手取りの賃金）が大きくなることが重要である。賃金全体の底上げを引き続き行っていく。」と答えた。

また「メリハリの利いた賃上げが必要。30、40代は色々な出費が予想され、消費に消極的になることが考えられる」と述べ、子育て世代層に対してメリハリの利いた賃上げの必要性を強調した。さらに、「30、40代の世代はひと時代前と比べると、収入自体が下がっている。出費の中で教育費の負担もできるだけ軽くする取り組みも進めていかなければならない。可処分所得を圧迫する社会保障費の負担の軽減も合わせて考える必要がある。」と述べ、教育や社会保障等他の問題も並行して進めていくことが子育て世代の消費の活性化につながるとの考えを示した。

個人消費を喚起するために導入されたプレミアムフライデーや検討されているキッズウィークについて、細川氏は「有効だと考えているか」と質問した。

岸田氏は「色々な評価があると思う。国民のニーズ、期待は特に現代社会においては多岐にわたる。すべてに1つのことで答えるのは難しい。結果として色々な取り組みを行っていかなければならない。プレミアムフライデー、キッズウィークは、それぞれ消費を喚起する観点だけでなく、ライフスタイルや働き方等色々なものに関わるものである。色々な取り組みを進めていくことが大事。」と述べ、価値観や生き方が多様化している現代において、国民の多種多様な期待に応えるために柔軟な方策が必要だとの認識を示した。

一方で、「（取り組みの）一つ一つについても国民の意見、評価を聞き、改めるべきところは改めていくといった態度も大事である。」と述べた。

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月16日放送の要約です）

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