拉致被害者救出急げ！日本独自の交渉を

さらに中山氏は「一度国会で安倍総理に『いざという時に拉致被害者を救出するために日本の自衛隊が現地に入れるか。』と質問したことがある。これに対し、（安倍総理は）『今の自衛隊法では、自衛隊が受け入れ国（北朝鮮）の了解なしに救出のために北朝鮮領域に入ることはできない。アメリカか韓国の軍に拉致被害者を国境まで連れてきてもらうしかない。国境から外に出た段階で自衛隊は救出に当たることができる。』と答えた。」と述べた。

これに対し細川氏は「アメリカか韓国がやってくれるかどうかわからない」と懸念を示した。中山氏は「（自国民を自らの手で助けるという）普通の国ができることを日本はできない。（日本が）普通の国ではないことが、非常にはっきりと総理の口から示された。」と指摘した。

■　拉致交渉

細川氏は「軍事行動ではなく、経済的に追い込んで拉致交渉しないと拉致被害者たちが無事に帰ってくるのは難しいということか。」と質問した。

中山氏は、「これまでも外務省以外、拉致関係者は（交渉を）行っていると思っているが、一刻の猶予もない。北朝鮮と外交交渉ではなく、水面下の交渉で拉致被害者を解放するように（求める）。日本が今の立場と違う立場で北朝鮮と交渉すれば、他の国々に対しても間を取り持つことができることをわからせた上で、拉致被害者を救出し帰国させる。北朝鮮が帰国という単語が嫌であれば、拉致被害者全員を日本に『出張』させることで、元のところに戻す作業を進める。今ある意味では大きなチャンスといえる。」との考えを示した。

また、「この状況下で、政府の中で拉致被害者を救出することに焦点を当てたチームで、北朝鮮と水面下で外交交渉ではない、“救出のための交渉”を直ちに強い意志で進めていかなければならない。」と改めて強調した。

細川氏は「北朝鮮の核問題を解決するためにも日本の交渉が大きな前進のきっかけになる可能性も十分にある」と述べた。

これに対し中山氏は「非常に難しい交渉で危険もあるだろう。日本としてやれることは被害者を救出するための北朝鮮との交渉であり、さらに北朝鮮に対して国際社会とつないでいく役割も必要になってくる。」と指摘した。

また、「日本はどうしても軍事力・防衛力についてはアメリカと共にやらなければならない状況で、日本は交渉できることはないと思っていたが、むしろそうではない。視点を変えて覚悟を持ちさえすればこの局面を打開できる。」と述べた。

中山氏は「今の日本に欠けているのは国民を守るということが憲法に書かれていないことだ。国が国民を守ることは当たり前のことである。日本の中では当たり前でないのが現状である。人々の考えが国際社会の考え方に近づいてほしい。」との考えを示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月23日放送の要約です）

 

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