真偽を見抜け！総選挙ニュース

FIJは参加メディアの記事公開と同時にサイトでそれらの記事を紹介する。また、FIJは参加メディアの情報収集活動に対し、資金面のサポートを行うという。

また楊井氏は、FIJの運営方針ガイドラインを以下の通りとした。

①目的・対象範囲

②方法論（選択基準、判定基準など）

③組織運営（財源、構成員、連絡先など）

これらの事項を参加メディアは事前にサイトに公開することとしている。

FIJはファクトチェックの判定基準として、正確、ほぼ正確、不正確、虚偽、真偽不明の5段階を提示したが、実際の基準は各メディアが独自に決めてよいとした。また、記事公開の日程については、10月8日までに第1弾の記事を公開、記事化期限を10月25日までとの目安も合わせて示した。

現時点で楊井氏が代表理事を務めるGoHoo（日本報道検証機構）、BuzzFeed、ポリタス、ニュースのタネなどが手を挙げている。BuzzFeedは既に第１弾の記事『【検証】小池知事の「（衆院選立候補）最初から１００％ない」発言は本当か』を１０月５日に公開した。Japan In-depthも本プロジェクトに参画すべく準備中だ。

 

トップ写真）「フェイクニュースイニシアチブ」説明会の模様　東京・渋谷　2017年10月1日

(c)Japan In-depth編集部

取材：Japan In-depth編集部（北山実里）