目を光らせよ、民進「再結集」と「Ｍ資金」

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写真）立憲民主党枝野幸男代表  出典）立憲民主党HP

 

もうひとつ。今回の選挙で投票するにあたり、知っておくべきことがある。それが俗に、Ｍ資金（民進資金）などと呼ばれていわれるものだ。Ｍ資金と聞けば、いわずとしれた旧日本軍の埋蔵金をネタにした悪質な詐欺を思い出す。これまで多くの人がこのたちの悪い詐欺に引っかかって痛い目を見ているにもかかわらず、未だに無くならないのがこれだ。

さて民進資金とは、民進党の政党交付金（注1）のことを指す。2017年度予算で年間87億円の政党交付金が決まっている。（前年度の繰越金は54億円）同党の収支報告書を基に試算すると、現時点で推定約100億円の資金が同党の手元に残っているとみられる。

今回、民進党の前職、元職、新人には政治活動費として１人当たり1500万円が支給された。当然希望の党は民進党の残余資金の還流を期待しているだろう。菅義偉官房長官は（2014年に解散した）みんなの党は解党時に政党交付金を国庫に返還した例を引き合いに出し、民進党から希望の党に金が流れることをけん制したが、民進党は解散したわけではないので、話がややこしい。立憲民主党もこのお金をあてにしているふしがある。

こうした中、金庫番の前原氏が選挙後も代表の座にとどまっているかも不透明で、Ｍ資金がどう使われるのか見通せないのが現状だ。これまた有権者がスッキリしない原因の一つとなっている。

人が金と地位に目がくらむのは世の常。とはいえ、政治家はそうあってはならないはずだ。いずれにしても、政治家の離合集散が加速する中、我々有権者だけは、しっかりと候補者の資質を見極めたい。ゆめゆめ、候補者の「見かけ」や「耳に心地よいフレーズ」に“惑わされては”ならない。

 

注１）政党交付金　

政党活動資金として国が支給する交付金。政党助成法により毎年約320億円が政党の国会議員数や国政選挙の得票数に応じて分配される。

(1)国会議員が５人以上いる

(2)前回の衆院選、もしくは前回か前々回の参院選の得票率が２％以上

のどちらかを満たすと政党に認定され、交付金を受け取ることができる。制度に反対の共産党は交付金を受け取っていない。企業・団体献金が政治腐敗の温床だとして1995年に導入されたもので国民１人の負担額250円となっている。