アベノミクスは既に破たん 大塚耕平民進党代表
Japan In-depth / 2017年11月5日 22時0分
2点目は、政府にとって、国民、そしてその代表たる国会に対して、どれだけ情報公開あるいは説明責任という面において、透明度が高いかどうかだ。もりかけ問題を含め大変不透明。ここを質す。」と述べた。
細川氏が「消費税を予定通り上げるには、経済が良くなければならず、上げた途端に(景気が)悪くなるということも考えられるため、あと1年くらいで本気で経済政策をやらなければならない。」と述べ、どのような経済政策をやるべきなのか大塚氏の考えを聞いた。
大塚氏は「経済というのは、中・長期的には合理的なことしか起きない。もし“合理的なこと”が長きに渡って起きないとすれば、その経済政策は間違っているという仮説に立って見直さなければならない。」と述べ、「失業率は下がったから景気はいい(というが)、一方、物価を上げるためにマネタリーベースを増やしても物価は上がらない」状態だと現状を分析した。そして、金融緩和政策はすでに破綻をきたしており、見直されるべき時期にも関わらず、政権側はそれを認めず、「5年やったけど、足りないかもしれないから、もっとやれば上手くいく」という主張をしていると批判した。
▲写真 日銀黒田東彦総裁 出典:日本銀行HP
「デフレ脱却は物価を上げることであり、その為に賃金を上げなければいけない、と思っているとすれば、賃金を上げるべき。あるいは、そもそものデフレ脱却・物価上昇で経済が良くなるという大前提や、デフレが意図的に是正できるものなのか、ということも謙虚に一回考えるべきだ」と安倍政権の金融政策が見直しの時期に来ているとの考えを示した。
また、「実質賃金が上がらない国民にとっては、物価は上がらない方がいいに決まっている。実質賃金が上がらないなかで、物価だけ上げることを強行したら、かえって個人消費が低迷するかもしれない。」とも述べた。
▲写真 東京アメ横 2013年12月 flickr: Dick Thomas Johnson
さらに見直しについては、「日銀が方針転換して国債購入量を減らし、金利を上げてもいいように見直すといっても、急にやったらクラッシュが起きる。後始末が出来ない状況を今生み出しつつある。」と危機感を示した。
黒田日銀総裁は来年4月に任期満了を迎える。細川氏が「国会同意人事だと思うが、民進党としてはどう考えるか」と質問すると、
大塚氏は「ここまできたら黒田さんを、責任を取って再任させるというのもある。任期いっぱい丸5年やり続けて、後任の人が違うやり方を急には出来ない状況を生み出して、そのまま退任というのはいかがなものか。再任して説明責任を果たし、軌道修正の道筋をつけて、退任すべき。」との考えを示した。
(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年11月4日放送の要約です)
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トップ画像:大塚耕平参議院議員 民進党代表 ©Japan In-depth編集部
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