「ロシア疑惑」新展開 トランプ氏反撃

トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク(虚偽)」と非難し、怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾した。ここからトランプ大統領のアメリカ大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。

ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。

だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンＧＰＳ」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。

ところがアメリカ連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して、尋問し、調査した結果、１０月下旬、以下の結果が判明した。

　・スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。

 

　・同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計約１２００万ドルを得て、その一部をスティール文書作成費用としてＧＰＳ社に払っていた。

 

写真）マーク・エリアス弁護士　出典）Perkins Cole HP

以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。

 

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なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。

トップ画像：露プーチン大統領と会談するトランプ米大統領　 at the 2017 G-20 Hamburg Summit　出典）ロシア大統領府