トランプ外交に「一定の前進」

▲写真　ハーバート・マクマスターNSC担当補佐官　出典：U.S. Navy photo by Chief Mass Communication Specialist James E. Foehl

それだけではない。日曜日にホワイトハウスのジョン・F・ケリー首席補佐官は、「大統領のツイートに関心は払っていないし、ホワイトハウスのスタッフにも、そうしたツイートに影響されることは認めない」と述べたそうだ。えっ、それって本当なのか。これが米国大統領府スタッフの責任者の発言なのか。（当該記事参照）

▲写真　ジョン・F・ケリー首席補佐官　出典：the WHITE HOUSE　Youtube

更に、同補佐官はこう言った。「ツイートはツイートだ。しかし、歴訪の準備でスタッフの仕事をやり、大統領を準備完了とし、各地で大統領をブリーフし、次の日程の説明を行うのは我々である。（大統領の）ツイートが自分の生活を左右するのではない、左右するのは良いスタッフの仕事（の出来）である。」

これほど米国の大統領を軽んじた発言はないと思うのだが、トランプ氏はこれについて文句を言っていない。だとすれば、今回のアジア歴訪の機会にトランプ政権内部の外交政策立案・実施について、漸く「一定のルール」が出来つつある、ということなのかもしれない。

もしこれが事実であれば、トランプ政権では、大統領が国内政治上の配慮から、良く言えば自由に、悪く言えば勝手に、ツイートすることは仕方がないが、基本的政策はNSCなど事務方が作成し、それを粛々と実施していくことを、大統領自身が了解している、ということか。そうであれば、一定の前進である。

 

〇欧州･ロシア

▲写真　リュイス・コンパニス通りで独立宣言が行われるのを待つ人々 2017年10月10日　Photo by Amadalvarez 

13日からカタロニアの各政党は12月21日の地域議会選挙の候補者名簿を作成するが、17日には事実上ベルギーに「亡命」しているカタロニア前大統領に対するスペイン政府の逮捕状失効についてベルギーで公聴会が開かれる。14日には英下院がEU離脱法案の議論を開始する。

16日には仏の労組団体がマクロン大統領の労働関係改革に反対する抗議運動を行う。こう見るだけでも、欧州には問題が山積している。ロシアがこの間隙を突いて、対露経済制裁を解除させようとする気持ちも分からないではない。ロシアの力は明らかに低下しているが、それでも欧州各国にチョッカイを出すことはできるのだ。