「賃上げ3%」財界にお願い 安倍首相

写真）経団連榊原定征会長
撮影）Japan In-depth編集部

一方で「新年、広島に行ったが、地元では景気回復はまだまだだとの話を聞いた。」など、地方経済への波及効果は乏しい、との声が漏れ聞こえたほか、「中国ではIoTやフィンテックなど、新しいビジネスが生まれるスピードが日本とは比較にならない。日本にいたらそれに全く気付かないだろう。」と日本企業の新産業分野への参入が遅いことを危惧する声もあった。この指摘は重い。なぜなら、日本経済の構造的な問題そのものだからだ。

今年は、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げに関する政治判断が求められる年でもある。財政健全化のための社会保障改革も待ったなしだ。しかし、我が国の改革のスピードは驚くほど遅い。直近の株高に浮かれている暇はないのだ。

写真）会場の様子
撮影）Japan In-depth編集部

毎年この時期、圧倒的に高齢化している財界人の面々。そして女性経営者の数の少なさを目にするのが恒例となっている。「あんたいくつだ？まだ78歳か。まだまだだな。」そんな会話が飛び交う会場を後にしながら、「世代交代」の4文字が頭の中に浮んで嘆息した。

 

 

注1）「Society 5.0（ソサエテイ5.0）」

IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等、先進技術をあらゆる産業や社会に取り入れてイノベーションを創出し、社会的課題を解決する新たな社会のこと。