エルサレム首都移転、実現可能性に疑問 大野元裕参議院議員

 

さらに「副大統領の中東訪問が延期されたことに見られるように、アメリカが国内対策以上に行動を起こすかどうかはまだ分からない。米大使館をエルサレムに移転するとしても、セキュリティ上の措置が確保できないのではないか、という懸念を口実に様子を見る可能性はある。」と述べ、現実的に移転するかどうかはまだ不透明だとの考えを示した。

 

次に細川氏は日本の対応について質問した。

 

菅官房長官の「今大使館を移転することは考えていない。」という発言については、大野氏は「移転は和平を推進する立場として当然ありえない。」と述べた。

 

また、河野外務大臣がアメリカの大使館移転について全く触れず、情勢の悪化を懸念するというコメントしか出していないことについて、「安保理での発言で、ほとんどすべての国が『今回のアメリカの大使館移転の決定は国際法に反している』と強く批判している。パレスチナ自治政府の何人かと会ったが、日本が何も言っていないことは知られている。日本が責任のある国際社会におけるプレーヤーとしての立場を明確に維持することは日本の利益にもかなう。アメリカとの関係は重要だが、日本も明確な立場を示すべき。」との考えを示した。

 

具体的には日本は何ができるか、との質問には、

 

大野氏は「国際法に基づくということをきちんと言うこと。また、補正予算で、パレスチナの難民支援機関に対する支援が、例年に比べて５分の１から４分の１になりそうだという情報がある。政治的な声明を出していない以上、民生の安定には例年並み以上の貢献をしなければ、誤ったメッセージとして取られる可能性がある。今こそやらなければならない。」と述べた。

写真）マフムード・アッバース・パレスチナ大統領（H.E.Dr. Mahmoud Abbas, President of Palestine）を表敬訪問する河野太郎外務大臣　2017年12月25日
出典）外務省

 

細川氏も「経済協力や、難民支援、人道的な支援は独自にできる。しっかりと意識をして取り組むということが必要だ。」と述べた。

図）パレスチナ自治区　赤―A地区　薄黄色ーB地区
出典）United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs:

 

最後に、大野氏は、中東情勢について、「パレスチナ自治政府は行動を控えていて、デモは組織的なものではない。しかし、大きなデモが繰り返される金曜日に、パレスチナが自治権と警察権を持っているA地区にイスラエルが入り込んで衝突になると火を噴く可能性がある。状況が静かに推移すればいいが、それで不満を発散できない若者たちもいる。同時に対応しなければならない。」と述べた。