フランス出生率、3年連続減

出典）出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）参考図）出生率の推移

一方、同時期のフランスでは経済が回復しはじめ、失業率も低下。１０％代だった失業率も、２０００年には９．１８％になり、２００３年には８．５０％にまでさがり明るい兆しが見えてきていました。また長きに渡り改革してきた子育てのための保証や環境が十分整ったことと、ベビーブーム時に生まれた子供達の出産適齢期、それらすべて重なり出生数及び、合計特殊出生率が大きく回復したのです。

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しかしながらそのフランスも、２０１３年からまた失業率も１０％を超え、ベビーブーム時に生まれた子供達の出産適齢期が終わりに近づくにつれ２０１５年からは出産数も低下しはじめました。また、２５歳以下は２３．７%という高い失業率で若い世代では雇用状況の不安定性が高まっていると同時にキャリア志向が増加する中、出産に適した女性の２４－３５才の層が出産を見合わせ、３年連続の合計特殊出生率低下につながったとみられています。（参考：Le taux de chômage des jeunes (mars 2017)）

図）ヨーロッパ　25歳未満の失業率（地図と比較）

出典）Le taux de chômage des jeunes (mars 2017)

このことからも、子供の出生率をあげるには、子供に関する環境の整備や保証も充実させることもある程度重要とはいえますが、それよりも景気を回復し、非正規など不安定な労働者の賃金向上など、労働者の経済基盤を向上させることの方が何よりも優先度が高い項目だということが見えてきます。

日本も、徐々に景気も回復する兆しが見え、最低だった２００５年の１．２６に比べれば、合計特殊出生率も１．４４まで回復しています。しかし明らかに出産適齢期の女性が減少したため、２０１６年は出生数は１００万人割れとなりました。そんな崖っぷちの状態から抜け出すためには、非正規社員の地位向上や、賃金アップなど、多くの人が安心して子供が産める経済的基盤を確立することがとても重要となってきます。２０１８年の更なる改革に期待したいところです。