「高等教育無償化は疑問」遠藤利明衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2017年1月27日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】

・遠藤氏、幼児教育無償化には理解示す。

・勉強しない仕組みのままでは高等教育無償化は認められない。

・グローバル人材育成の為の英語教育改革が必要。

 

安倍内閣は看板政策として「人づくり革命」を掲げており、政府の「人生100年時代構想会議」は、昨年12月に中間報告案を公表している。中間報告案では「幼児教育の無償化」「待機児童の解消」「私立高校の実質無償化」について明記された他、「大学改革」「リカレント教育（学び直し）」については2018年夏に基本方針を打ち出す、とされた。

今回は、ゲストに、自民党教育再生実行本部長の経験を持つ、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行で衆議院議員の遠藤利明氏を招き、政治ジャーナリストの細川珠生氏が「教育再生」について話を聞いた。

細川氏は「政府は義務教育の範囲を超える幼児教育や高等教育を無償化するというが、教育的目的はなにか。」と質問した。

遠藤氏は幼児教育について、「行動規範も、モノの考え方の基本も、“三つ子の魂百まで”で、幼児教育が一番大事だということで、幼児教育を無償化しようという議論は昔からある。子供達が最初の段階で、誰もが同じように等しく教育を受けられることが大切。」と幼児教育無償化に理解を示した。

次に細川氏は高等教育の無償化の意義について「どれだけの意味があるのか」と疑問を呈した。

それに対し遠藤氏は「高等教育の前に高等学校の義務化の話がある」と述べ、それには「費用の問題がある」とした。また、高等教育の無償化については、アメリカのように自己負担を多くして社会人と学生を繰り返しながら多様なパターンで学ぶやり方と、ヨーロッパの多くの国に見られるような税負担で大学を無償化するやり方の2つの方法がある、と述べた。

その上で、「無償化に至る過程は色々あるが、機会を増やすことには大賛成。しかし、今の大学の勉強しない仕組みのままでは、無償化は認められない。大学で勉強する仕組みを作って初めて、この無償化の議論が成り立つ。」と述べ、無条件の高等教育無償化に異を唱えた。

続いて細川氏は「義務教育さえ立て直すことができれば、教育の問題は解決するのではないか。」と述べ義務教育の重要性を強調した上で、「先生の質の向上をどのように図るのか。」と質問した。