安倍改憲案、国民の選択の機会奪う 山尾志桜里衆議院議員

 

細川氏が、「憲法９条２項の交戦権」についての意見を求めると、山尾氏は、「今までの政府答弁で、『（自衛隊の権限は）限界のある交戦権というふうにお考えくださるなら、それを交戦権と申して一向にかまいません』というものもある。９条の本質論から逃げず、たとえば、制約された個別的自衛権の範囲内で行うものは交戦権であり、その範囲内で持っているものは戦力である。しかし『それを超える戦力、交戦権は一切許されない』ということを憲法上整理することも検討すべきだ」と述べ、交戦権や戦力について歯止めをかけるべきとの考えを示した。

 

細川氏は、「憲法審査会で自民党側は公明党と協議をして、１項２項には手をつけずに自衛隊明記だけを出してくる可能性があるが、それを議論してくれとなったらどうするか。」と質問した。

 

これを受けて山尾氏は「前回の安保法制の議論に踏み込みたくないのだと思う。一度勝ったのだから、そこは触れずに形式的な議論だけで終わらせたいのだろうが、それは間違えている。」と指摘した上で、「このままいくとアメリカとの連携どころか軍事的一体化が進み、むしろ自律的に我が国の防衛を考えるということができない状況になるのではないか。」と懸念を示した。

 

こうした中、細川氏は「周りの自民党議員ら、議員同士で議論する機会を国民のためにも設けることはできないものか。」と提案した。

 

山尾氏は、立憲民主の中でも考え方をどこまで共有できるのかという課題があることを示した上で、「若手の中には『実質論をやるべきだ』とか、『党の支持者に絞って護憲を言うだけでは不十分ではないか』、とかいう人もいる。そう人たちと共通点を見出しながら、その先の選択肢を提示することが野党第1党の役割なのではないか。」と述べまずは立憲民主党の中で意見を出し合う必要があるとの考えを示した。また、「議員以外（メディア、学者など）も巻き込んで世論を形成していくことに注力していきたい。」と意気込みを述べた。

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年2月3日放送の要約です）

 

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編集部より）

本記事は2018年2月19日10時36分に掲載されましたが、その後記事に加筆する為一旦記事を取り下げ、本日再掲載致しました。