欧州・中国の言行不一致 米国産石炭輸入で

地球温暖化の直接の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスは石炭消費が元凶とされている。石炭の消費による二酸化炭素の排出量が最も多いとされるのだ。だからパリ協定でも石炭の消費には厳しい規制が課されていた。

２０１７年６月にパリ協定離脱を宣言したトランプ大統領はまさにこの石炭の生産や消費に関して同協定の規制がアメリカに不当に厳しいことを離脱の主要な理由にあげていた。

写真）トランプ大統領

出典）Michael Vadon

 

このアメリカの離脱に対して欧州のフランス、ドイツ、イタリアなどは官民をあげて猛烈な反対や非難を表明していた。中国も公式にアメリカの離脱を批判した。ところがそのアメリカ産の温暖化の元凶ともされる石炭をアメリカを非難していた諸国がみなこれまでよりずっと多くの量を買うようになったわけだ。

この現象に対してトランプ政権に近いジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は「欧州諸国や中国はパリ協定離脱ではアメリカを非難し、そのアメリカから自分たちが温暖化の原因だと糾弾してきた石炭の購入を急増させるとは、ひどい言行不一致だ。風力や太陽光だけではエネルギーの十分な供給ができないことをやっと理解したのだろう」と皮肉をこめて批判的に論評した。

写真）ジェームズ・インホフ上院議員

出典）U.S. Embassy Kyiv Ukraine

 

TOP画像：ワイオミング炭鉱　　　出典）Greg Goebel