「やらねばならない」次期総裁選 石破茂衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（大川聖）

「細川珠生のモーニングトーク」2018年3月3日放送

 

【まとめ】

・憲法に「侵略の手段としての武力の行使、武力による威嚇は永久にこれを行わないこと」と明記すべき。

・自衛隊は国の主権、独立を守る組織だということを明記すべき。

・次期総裁選に意欲。「逃げることなく国民に真正面から語り掛ける」

 

2月末、自民党の憲法改正推進本部は、憲法9条改正案を党内でとりまとめる上で、各議員に条文案を募り意見を集めた。9条の内容に関しては、第2項の削除、自衛隊の明記等を巡り、党内でも様々な意見が出ている。今後、憲法改正をどのように進めていくべきか、政治ジャーナリストの細川珠生氏が衆議院議員で元防衛大臣の石破茂氏に話をきいた。

 

 

■　憲法９条改正

細川氏は、条文案について石破氏の対応を聞いた。

石破氏は「私は、(平成)24年の憲法改正草案の起草委員であり、9条の担当者だった。その憲法改正草案を掲げて自民党は政権奪還した。それには責任を持たなければならないし、24年の憲法改正草案の通りである。」と述べ、基本的には24年の憲法改正草案を支持する考えを示した。

 

一方で、「9条第１項の『国際紛争』は、国または国に準ずる組織の争いで、テロ集団やテロリストはその範囲外だ。だとすれば、侵略の手段としての武力の行使、武力による威嚇は永久にこれを行わないことということを書くべきというのが持論だ。」と述べた。

 

細川氏は、１項２項を残し、自衛隊を明記することに対する考えを聞いた。石破氏は「(自衛隊は)必要最小限だから戦力ではない。戦力ではないから軍隊ではない。交戦権は、実は日本も使っているが、憲法には認めないとあるので、『自衛行動権』と呼んでいる。」と述べ、自衛隊は軍隊ではなく、交戦権も『自衛行動権』という名で行使している現状を説明した。

 

その上で、「どうしても陸海空軍という言葉が使えないならば、自衛隊は国の主権、独立を守る組織だということを明記すべきだ。」と述べた。

 

その理由として石破氏は、「自衛隊の行動は、自衛権をもって外敵に対して行使される。その時のルールは国際法に基づくものでなければならない。(自衛隊は)国内において並び立つ者のない強力な組織なので、司法、立法、行政によるコントロールをする仕組みを書いておかなければならない。」と述べ、違憲を主張する学者を封じるために自衛隊を明記する意見と自らの考えは全く違うと主張した。