「働き方改革法案、今国会で成立目指す」衆議院議員橋本岳氏

これに対し橋本氏は「国会、政府ができることは法律や規制を変えることで、それを通じて意識改革をしてもらうところまで辿り着かないと意味はないと思う。」と述べ、働き方改革関連法案が国民の意識や生き方を変えていくきっかけになるべきだという考えを示した。

その上で、「今は女性も男性も育児や介護といった事情を抱えながら仕事をする。互いに手伝い、助け合いながらという形にしていかないと社会全体が回っていかなくなっている。」と指摘し、「短時間労働でもそれなりに稼げるようにならなければならない。それが同一労働同一賃金の目指すところであり、それを含む色々な働き方をその人なりにできる社会を作っていくことを目指すのが働き方改革だ」と述べた。

 

■　今後の見通し

細川氏は「今後、国会で働き方改革関連法案をどう扱っていくか」と質問した。

橋本氏は「私たちは働き方改革がどう経済に良い影響を与えるのか、自民党厚生労働部会で議論している。例えば、早く帰ることで他の人と分業できるようになったり、幸せ度が上がったりといった副次的な効果は色々ある。単に(労働時間が)長すぎる人を縮めるというだけではなく、どれだけ日本社会・経済がハッピーになるかという趣旨で議論を進めている」と答えた。

これに対し細川氏が経済への影響についてきくと、橋本氏は「経済活性化にどう資するか。今、働き方改革も議論中だが、前の選挙で言っていた『生産性革命』は企業の生産性をどう上げるのか、ということだった。企業経営者の立場では、早く帰りながら売上げを保ったり、あるいはプラスにしていくにはどうすればいいのかということも合わせて考えなければならない。」と指摘した。

細川氏は「野党の追及は全然違うポイントでは」と質問すると、

橋本氏は「与党と野党とで視点が違うので色々な観点から議論をされるのは悪いことではないと思うが、そうした議論を通して、今国会で成立できるように全力を尽くす。」と答えた。

また細川氏が、「厚生労働部会で、働き方改革を通じてどう経済を大きくしていくか議論するのはめずらしいのでは」ときくと、橋本氏は「人生100年時代戦略本部と雇用問題調査会との合同である。もともと働き方改革も、一億総活躍プランの中の一つで、GDP600兆円の実現を目指すという文脈のなかで出てきたものであり、今回の法案がどうGDP600兆円につながるかというのを確認して自信をもって提出したい」と意欲を示した。

 

　（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年3月10日放送の要約です）

 

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