教育改革 具体的議論必要 衆議院議員笠浩史氏
Japan In-depth / 2018年5月20日 21時39分
一方で、笠氏は「新年度」という仕組みは日本に深く根付いているため改革は容易ではないと述べ、半年間を社会に出ていくための体験に充てるというカリキュラムの構想を、個人的な考えとして提案した。
■ リカレント教育
笠氏は、民進党所属時代からの主張である、高等教育段階において「リカレント教育」を普及させる必要性についても述べた。日本で大学に入学する25歳以上の割合は約2.5%であり、これは、OECD(経済協力開発機構)諸国やヨーロッパ諸国と比べると非常に低いと指摘。「速いスピードで世の中が変わり、いろいろな形で技術が進んでいく中においては、生涯を通じて学ぶことができるように大学を活用すべきだ。一度社会に出た人たちが学びなおす、新しい技術や能力を磨いていくことを制度として促進する必要がある」と述べ、「リカレント教育」の必要性を強調した。
最後に細川氏は、教育政策についての議論の停滞によって子供たちが不利益を被ることに危機感を示し、笠氏が無所属議員になり超党派的に活躍することに期待感を示した。笠氏は、超党派的な議員連盟を活用し新しい具体的な教育政策を打ち出す考えを示した。
(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年5月5日放送の要約です)
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トップ画像/和田政宗参議院議員と細川珠生氏 ©Japan In-depth編集部
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