「拉致進展なしは承服できない」衆議院議員長島昭久氏

「細川珠生のモーニングトーク」2018年6月2日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（井上紗希）

【まとめ】

・森友・加計問題は特別委員会で真相追及すべき。

・CVID・中距離弾道ミサイルも含めた廃止・拉致問題は譲れない。

・拉致問題で進展なければ承服できない。解決に向け主張していく。

 

北朝鮮情勢をめぐる世界の動きが不安定な中、日本の国会では森友・加計問題に関する集中審議、党首討論が行われた。政治ジャーナリストの細川珠生氏が衆議院議員長島昭久氏を迎え森友・加計問題、北朝鮮情勢について話を聞いた。

細川氏は森友・加計問題について、 国民が納得していないので引き続き国会で真相究明する責任があるとの考えを強調し、その上で「 どのように政府与党から答弁を引き出すのか。」と質問した。

それに対し長島氏は「特別委員会を作るのが正攻法だと思う。特別委員会に関係者を呼び、総理も週に一回ぐらいは出てきて答弁をするような仕組みを作るしかない。」と述べた。 森友・加計問題は予算委員会、党首討論の中で議論されているが、委員会の使い分けをし、他の場で議論する必要があると述べた。国会会期末は6月20日に迫っている。森友・加計問題の一刻も早い真相究明が求められる。

次に6月12日に行われる米朝会議について、細川氏が日本としての譲れない線はどこかと問うと、長島氏は

①CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）

②アメリカに届くICBMだけでなく日本を射程に収めている中距離弾道ミサイルも含めての廃棄

③拉致問題の解決

の3点を挙げた。

さらに長島氏は、米朝会議への準備期間の短さを一番危惧していると述べた。北朝鮮の核の完全な廃止について「本当に完全だということを検証するのであれば、軍事占領でもして何千箇所もあると言われている地下の施設をしらみつぶしするしかないが、これを短期間でやるのは絶対に無理。」と述べ、非核化検証の困難さを指摘した。

また長島氏は「ボルトン米大統領補佐官がリビア式の核廃止を念頭に置いているが、その場合、科学者や蓄積したデータは北朝鮮に残ることになる。しかしデータを廃止したとしても事実は確かめようがない。」と指摘した。

細川氏は、日本はひとまず米朝会議の成果を受け入れざるを得ないが、「（核を廃止するということになれば）短期的な脅威は一瞬無くなるが、日本はこれを成果と取るのかどうかよく考えなくてはいけない。」と述べ、米朝首脳会談後の日本に対する北朝鮮の脅威について引き続き警戒が必要との考えを強調した。