「改憲に向けて、国会でのより深い審議を」根本匠衆議院議員

今回の国民投票法の改正案は現行の公職選挙法に合わせるに過ぎなく、他にも国民投票広報協議会の運営方法（メンバーや協議の頻度）や、国民投票実施の際の広報の仕方（CMの時間や回数）、さらに国民投票の選挙権が先月から18歳に引き下げになったことから18,19歳の少年法適用との兼ね合いについてなど、話し合うべき事案は山積している。細川氏はこの事実を指摘し、これらが審議されないことには国民投票の実現は遠いとの懸念を示した。また、「憲法に関する議論だから」とあらゆることに反対している野党の頑なな態度を強く問題視した。

これについて根本氏は、広報協議会についてはすぐに動くだろうとの見解は示したものの、やはり取り組むべき課題として与野党での議論の必要があることを強調した。

また、選挙違反があった場合の少年法との兼ね合いについて根本氏は、「人や政党を選ぶ通常の選挙には「選挙違反」があるが、国民投票では国民の自由な意思を表明させることが求められるものであるため、様々な運動についての縛りは少なく、それに伴う罰則が出てくる可能性も低い。したがって、公職選挙法の選挙権引き下げにおける少年法との兼ね合いについての問題は、国民投票ではほぼ無いだろう。」と根本氏は述べた。

細川氏は、「国会での議論が深まらない限り、国民は憲法改正について理解できないままだ」と指摘し、憲法について頑なな野党の行動は、国会での審議を通した国民への説明責任を果たしていないと厳しく非難した。

根本氏も、「国会議員を務めて長いが、今回の憲法審査会の運営はちょっと信じ難い。」と述べ、今国会での改憲議論の少なさを批判した。与野党を超えて政局にせず議論すべきであり、今後審議をどう進めていくか考えなければならない、と議論の必要性を訴えた。

さらに、「自民党が出した改憲4項目について野党は、『国民に理解されていない上、議論が不十分だ』と非難するばかりだが、国民に理解を求めるのなら審議が不可欠ではないか。」と、野党の発言と行動が矛盾していると批判した。

細川氏も、野党には今国会中の行動を大いに反省してもらいたいとしつつ、「なぜ憲法に関する審議が進まないのか、国民は正しい認識を持つべきだ」と述べ、国民が国会の実態を知ることが必要だとの考えを示した。根本氏は最後に、「国会での審議を進めるために大事なのは、与党の度量と野党の良識だ。」と締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年7月14日放送の要約です）

 

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トップ画像：根本匠衆議院議員（左）、細川珠生氏　©Japan In-depth編集部