米警戒「一帯一路」の軍事的意図

▲写真　中国初の海外軍事拠点が置かれたジブチに到着した中国海軍ミサイル駆逐艦「海口（Haikou）」（2017年11月6日）出典：中国海軍ホームページ

・中国は「一帯一路」により特定の相手国に中国資本への依存状態を作り出し、それを相手の弱点として軍事関連の権益の移譲に利用する。たとえば2017年7月にはスリランカが中国の国有企業との間で自国内のハンバントタ港の99年間の貸与契約を結んだが、その理由は中国への債務の膨張だった。中国はギリシャのピレウス港、オーストラリアのダーウィン港の長期間使用のためにも「一帯一路」を利用する同様の動きをみせている。これらの港湾施設の使用権利の取得は中国の海軍の行動に役立つ。

▲写真　中国側が99年間の港湾運営権を確保したスリランカ・ハンバントタ港。出典：Photo by Deneth17

以上のようにアメリカの国防総省が中国の軍事動向全体を点検する同報告書の130ページもの冒頭で「一帯一路」の軍事利用を指摘して、その狙いへの警戒を訴えているのである。

トランプ政権のこの認識は「一帯一路」を経済的な利点だけでみる傾向の強い日本側の反応とは基本的なスタンスが異なるといえる。日本側もこのあたりで「一帯一路」の軍事的な意味を改めて論じるときがきたといえそうだ。

トップ画像：トランプ大統領と習近平国家主席（2017年11月11日 APEC首脳会議）　出典 Official White House Photo by D. Myles Cullen