「一帯一路」は中国版植民地主義

写真）中国との共同開発の港がエリア内に建設されるマレーシアのクラン港（2018年3月29日）

出典）Flickr

 

　同社説のその他の骨子は以下のようだった。

・一帯一路構想は中国からの融資、中国の企業、労働者によるインフラ建設で、多くの国が資金の返済に苦しみ、中国への政治的、経済的な武器を与えることになる。

・スリランカは中国側への返済が不能となり、新設の港を中国企業に引き渡すことを余儀なくされた。

・マレーシアではなお中国が１００億ドルの資金で戦略的なマラッカ海峡近くに港を建設しており、経済的よりも軍事的な効果が懸念されている。

・パキスタンでは中国・パキスタン経済回廊の終点となるグワダルに中国からの融資での港湾施設が建設される予定で、パキスタン側の　負債を巨額としている。

・トランプ政権も一帯一路の経済的危険や隠された地政的代償を指摘し、多くの国が同構想の結果、中国の無法や危険な行動への反対を表明できなくなる可能性を指摘している。

・だがトランプ政権は中国を抑止するＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）から離脱し、独自のインド太平洋開発計画を始めたが、まだ中国への対抗策としては十分ではない。

以上のようにワシントン・ポストの社説は中国の一帯一路構想に対してトランプ政権よりも強い反対を表明した点が日本側からみても注視に値するだろう。

TOP画像：中国・ガーナ首脳会談で二国間関係強化で合意（2018年9月1日 北京）

出典）中国政府ホームページ