「政治の重心、地方へ移せ」山本有二衆議院議員

さらに山本氏は、経済の根本的な議論があるとして、日銀の量的緩和を挙げた。10～20年前と比べ、マネタリーベースが増えたことで金利は上がっている。今までは金利が下がると資金需要があり、物価は上がることが普通であったが、現時点で物価は上がらず金利を下げても需要は増えていない。「日本は賃金が上がらず、需要創造ができていない。日本は金融政策だけに任せている。経済に関して深く議論すべきである。」と述べ、財政政策や成長戦略など、アベノミクスの残りの2本の矢について議論すべきとの考えを強調した。細川氏も、現実を直視し先を見越して新しい経済政策に取り組むべきだと述べた。

最後に山本氏は、選挙を通じて国民が納得する政治を実現することに、自民党総裁選の意味があるとして、「これが戦後民主主義だ」と石破陣営の一員として総裁選への意気込みを見せた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年9月1日放送の要約です）

 

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