「集中投資で需要維持を」第一生命経済研究所永濱利廣氏

２．人手不足対策

　・女性、高齢者、外国人ら未活用労働力の活躍の場を用意する事。

３．人口減少社会における労働者一人当たりの生産性向上

　・AIやIoTを普及させること

　・リカレント教育を含め、教育分野に投資すること

細川氏はさらに、2019年10月に予定されている消費税再増税について、政府は年内に結論を出さねばならないが、増税出来る経済状況かどうか尋ねた。

これに対し永濱氏は、「経済状況に応じて増税時期を延期できるような特例的な景気条項をつけて判断するのが良い」と提案したが、細川氏は、財政規律を重視する立場からは、そのような「逃げ道」を用意することに反発もあるだろうと指摘した。

永濱氏は、景気と税収を鶏と卵に例えて、「鶏（景気）を殺せば卵（自然増収）は見込めない」と述べた。つまり、消費税増税によって一時的に税収が増えても、その影響で景気が悪化すれば、自然増収は得られないということで、永濱氏は、見極めが大切であると強調した。

細川氏は、国民にも経済を長い目で冷静に見極める力が必要であり、まずは来月の総裁選で経済政策がどう変化するのか、2候補の論戦に注目したいと述べて、対談を締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年8月25日放送の要約です）

 

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