「子供の未来重視する政策を」国民民主党玉木雄一郎代表

「細川珠生のモーニングトーク」2018年9月15日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（北村優佳）

【まとめ】

・日本の喫緊の問題は、人口減少と少子化である。

・少子化を食い止めるには、経済的支援が必要である。

・戦争させない改憲のためには、明文で縛る必要がある。

 

9月4日に国民民主党代表となった玉木雄一郎氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

 

まず細川氏が日本の喫緊の課題について聞くと、玉木氏は「人口減少と少子化である」と指摘し、同時期に行われている自民党総裁選と国民民主党代表選挙を比較して、前者は明日、明後日までの話が多いが、後者は日本が40年以上解消することができなかった人口減少の解決に目を向けていると述べた。

さらに、玉木氏は「地方創生」について、「人口が減っているだけで、地方の元気はある。」と述べ、人口減少、少子化の問題を解決することが、地方経済の活性化につながるとの考えを示した。そう考える根拠として、先進国の中でアメリカの活力が比較的あるのは人口が増えていることを挙げた。

 

続いて、細川氏が日本経済を成長させるために必要なことは何か問うと、玉木氏は現在の日本について、「AIやSociety 5.0などがあるが、人を大切にしていない国のあり方が最も問題である。」と述べ、次の時代に合わせた人づくりが行われていないと、日本の現状を危惧した。

 

人口問題研究所の調査結果によると、第三子以降の出産を諦めた夫婦の7割は経済的理由をあげていると玉木氏は指摘し、「行政は経済的に困っている人をサポートすべきである。」と述べ、少子化を食い止めるには、所得の低い層に対する経済的サポートが欠かせないとの考えを示した。実際にフランスは第三子以降に対して重点的にサポートすることで、出生率2.0を回復したのだ。玉木氏は、第三子以降を出産した家庭に、1000万円を給付する「コドモノミクス」という対策を提案している。

 

次に、細川氏はアベノミクスによる超低金利策が限界に来ており、さらなる経済対策が必要だとの考えを示すと、玉木氏はアベノミクスで「株価は上がったが、消費は増えていない。」と述べ、高齢者に偏っているお金を若年層に移し、消費に繋げることが大事であり、特に子供達に優先的に投資していくことが重要であるという考えを強調した。