「中小企業の所得を拡大」城内実衆議院議員

 

■中小企業に対する経済政策

城内氏は「中小企業所得拡大促進税制の中には、賃金を一定程度上げたり、或いは中小企業に働く人たちが研修を受けスキルアップしたり、といった条件をクリアすると中小企業にかかる税金を減免または控除といった税制も作っている。」と述べ、中小企業に対する支援制度を整備していることを強調した。

　　細川氏は「国としては税制や補助金の手当てがある。平成31年度も引き続きそういった考えで進めていくのか。」と質問した。これ　に対し城内氏は「中小企業、小規模事業者は大企業と比べてハンディがある。大企業とは違った税制整備や補助金交付で、賃金上昇　や設備投資の好循環にもっていく。」と答えた。そのうえで「大企業の下請け事務はまだある。大企業の優越的地位の濫用、例えば来年消費税上がった分を下請けに押し付けるということがないように適正で公正に(行われているか)公正取引委員会や中小企業庁の下請けGメンがチェックする」と強調した。

　細川氏は「政策として制度は整えている。できるだけ多くの中小企業の方にメニューを知って使ってもらうことが大事だ」と述べた。城内氏は「ただ受け身で待っているのではなく、中小企業庁のメルマガ（ミラサポ）がある。制度、補助金等の情報が随時配信されている。個人商店の人も含め、見て知って、受けられる優遇税制や補助金交付は積極的に受けるべきだ。」との考えを示した。

　最後に細川氏は「経済再生は国民生活に直結する課題である。」と述べ、第4次安倍改造内閣の経済政策に期待感を示した。

　（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年9月29日放送の要約です）

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