「エネルギー安定供給は政治の責任」井上信治衆議院議員

井上氏は、「原発の稼働には安全性の確保が最優先であり、経済社会的な要因や政治的な要因に左右されてはいけない」と述べた。「原子力規制委員会の安全性の審査に合格したものだけを、地元の理解を得ながら慎重に稼働させるという基本原則を政府目標の達成のために揺るがすことは本末転倒だ」と述べた。

細川氏はさらに、原発再稼働に慎重にならざるを得ない原因について国民の不安の声を挙げ、政府が原発の重要性を国民に周知させることが不足しているのではないかと指摘した。

井上氏は、「原子力規制委員会の審査といった、科学的、技術的な観点から有用性、安全性について認識してもらうことや、CO2排出問題を抱える石炭火力発電や、コストの問題を抱える再生可能エネルギーと一体として考えてもらうことが必要」と述べた。

また、細川氏は、第5次エネルギー基本計画の2030年に向けた施策「再生可能エネルギー/主力電源化への布石」という文言を取り上げて、実現に必要な政策は何か、質問した。

井上氏は、「バックアップ電源に頼らざるを得ない再生エネルギーの不安定性を、蓄電技術や水素技術で克服していく」と述べて、国として技術開発に力を入れる必要性を強調した。また、高いコストがかかることに国民の理解を得ることも課題となるが、FIT制度やイノベーション、生産体制の面で改善できるという見通しを示した。

最後に細川氏は、「国民は原発の問題にばかり注目しがちでエネルギー政策全体に対する関心が低い」と述べ、現状理解の不足と必要性を指摘。さらに、再生エネルギーの技術開発が、将来日本が世界に誇ることのできる強みになる可能性について述べた。

▲写真　「新しいエネルギー基本計画の概要」　出典：経済産業省ウェブサイト

▲写真　FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）出典：経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイト

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年10月13日放送の要約です）

 

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