「女性活躍推進で地方創生」片山さつき地方創生相
Japan In-depth / 2018年11月4日 23時0分
「細川珠生のモーニングトーク」2018年10月20日放送
細川珠生(政治ジャーナリスト)
Japan In-depth編集部(石田桃子)
【まとめ】
・地方創生と女性活躍の担当2分野を連携させて取り組む。
・消費増税、逆進性対策に万全を期す。
・地方・国共に女性議員が少ない、根底の問題を直視すべき。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42710でお読み下さい。】
今回のゲストは、自民党参議院議員片山さつき氏。第4次安倍改造内閣に入閣を果たした唯一の女性議員で、内閣府特命担当大臣を務める。内閣改造後の今後の政策について、地方創生、女性活躍、消費増税に焦点を当て、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。
まず細川氏は、片山氏が、内閣府特命担当大臣として担当する5分野(地方創生、規制改革、男女共同参画、女性活躍、まち・ひと・しごと創生)をどのように連携させていくのか聞いた。
片山氏は、安倍内閣初の女性地方創生担当大臣として「地方創生と女性活躍を結び付けていきたい」と述べた。増田元総務大臣の「消滅可能都市」発表を発端に、安倍内閣は地方創生を看板政策として掲げてきたが、東京への人口流入は増える一方だ。このうち多くを占める女性に対して地方での活躍を促すために、「地方で女性が生き生きと学び、将来自分の地域でやりたいと思う仕事とのマッチングができるような、きらりと光る大学づくり」に取り組んでいくと述べた。
次に細川氏は、消費税増税政策について、人口減少地域、高齢化地域に特に影響を与えることを指摘。地方創生とのバランスをどのようにとっていくのか、担当大臣としての考えを聞いた。
今月15日の臨時閣議において、安倍総理大臣は来年10月1日から消費税を10%に引き上げることを発表し、増税によって景気の落ち込みを引き起こさないよう指示した。片山氏は、経済が落ち込まないよう、地域の商店街や相対的に収入の少ない家庭に光を当て声を上げていくと述べた。
細川氏はさらに、国民の負担感を軽減するための還元政策について、税の仕組みが複雑化することと莫大な費用が掛かることを指摘した。
▲写真 経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~(骨太方針、平成30年6月15日閣議決定)主なポイント 出典:内閣府ウェブページ
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