「憲法改正案出す予定ない」立憲民主党代表枝野幸男衆議院議員

今国会では憲法改正についても注目が集まっている。細川氏は、安倍総理が所信表明演説で憲法改正について、各党それぞれ案を出し合って議論することに意欲を見せたことに言及した。その上で、「立憲民主党案として憲法改正案を憲法審査会などに提出する予定はあるのか」と、立憲民主党として憲法改正に対してどのような姿勢を取るのか尋ねた。

枝野氏はこれに対して「その予定はない」と明言した。「今の憲法のどこに不都合があって、どこを変えていくべきなのか。法律を制定することでは解決出来ない問題なのか。そこをはっきりさせたい」と述べ、改憲の必要があるのかどうか、慎重に見極めていく必要があるとの見解を示した。

さらに、「法律では解決出来ず、憲法を改正するしか手段が無い時、初めて改憲の段階に入るべき」とし、改憲が目的化した議論に乗るつもりはないことを強調した。改憲はあくまで問題解決の手段であって、目的であるべきではないのだと言う。

加えて枝野氏は、様々な場面で憲法に絡んで生じる不都合があることにも言及した。「例えば、臨時国会の召集を要求した場合、『何日以内に召集すべき』という規定が無い為、いつまでも先送り出来てしまう。これは解決すべき問題点で、法律で明確に規定すれば解決することもある」と話し、憲法関連の議論に絡めて、法整備や更なる議論を進めることが必要との見解を示した。

また、参議院の一票の格差についても同様に、「憲法改正するかどうかのみならず、参議院の役割や二院制の在り方についての議論が必要で、その結論として改憲があり得るということは否定しない」と話し、やはり改憲が目的となった議論は本末転倒だとの考えを強調した。

これを受けて細川氏は、解散権の制約と憲法との関連についても尋ねた。

枝野氏は「今のままでいいのか、という議論はある」と述べ、現行制度について議論や改善の余地があるとの見解を示した。その上で「どこをどう変えるのか、イギリスやドイツ、カナダといった世界各国での問題点を共有し、検討・研究を重ねた上で初めて改憲が必要かどうか、法律では補えないのか、の議論に入っていくべきだ。」とし、然るべき手順を踏まえて改憲の議論に入るべきとの考えを強調した。

細川氏は、「最初に憲法を改正するという議論でないとすれば、議論はどこですべきなのか」と尋ねた。

それに対して枝野氏は「テーマにもよる」とした上で、憲法審査会に限らず、独立した機関や専門の委員会での具体的な議論が大切、との見解を示した。