偽「クーデター情報」で軍情報機関掌握図った文政権

 

■またもやデマ情報流布の先頭に立ったＪＴＢC

しかしこのデマ情報をあたかも真実であるかのように流し続けた韓国のテレビ局がある。孫石熙（ソン・ソッキ）が社長兼アンカーを務める韓国ＪＴＢＣテレビだ。ＪＴＢＣは朴前大統領弾劾のキッカケを作ったタブレットＰＣのデータねつ造でも有名だが、今回も「クーデター計画事件」をねつ造し、「記者賞」まで手に入れた。

写真）孫石熙氏

出典）孫石熙氏facebook

 

日本では、朴槿恵大統領弾劾時、孫石熙を真実報道の記者と持ち上げ紹介したジャーナリストがいたが、なぜかしら彼もすぐさまこのデマ報道に飛びついた。「朝鮮半島問題の第一人者」と喧伝されているこのジャーナリストは、朴槿恵大統領弾劾時にも彼女のフェイクニュースを先頭に立って垂れ流した。この人物が、「偽クーデター情報」を広めるために付けた記事の題名は、「やはり、あったか！朴槿恵政権下での戒厳令とクーデターの動き」である。

 韓国の従北左派が流す「デマ情報」に飛びつき、文在寅政権の世論操作に加担し、一方では「金日成の遺訓だから北朝鮮は核を放棄する」「北朝鮮は核実験場を爆破したのでこれから核の開発はできない」など主張するＰ氏であるが、なぜか日本の一部大手テレビ番組は、彼を「朝鮮半島問題の権威者」であるかのように接し、報道で使い続けている。

最近の韓国では、「大統領府（青瓦台）と大手ＴＶがフェイクニュースの震源地」との認識が広まっているが、日本の大手テレビ局もそうしたレッテルを張られないように注意すべきだ。韓国からの情報には裏付けをしっかりと取るなど、くれぐれも慎重な対応が望まれる。