「日系や永住者支援は国がすべき」自民党長谷川岳参議院議員

一方で、「今回の入管法改正では、教育はあまり問題にならないと思う。」とした。基本的に家族帯同ができず、特定技能2号においては家族帯同だが相当高度な人材でそれほど数も多くないからだ。

ただ「問題は今、現に住んでいる永住者や日系の方々である」と述べ、「日本語助手に対する予算、あるいは日本語教育、文化や生活習慣を教えるようなNPO・NGOのような支援団体への支援」の重要性を改めて指摘した。また、義務教育下ではないブラジル人学校に通う子どもたちが、日本の公立小学校と行き来することで遅れる教育のフォローや、自治体の医療通訳といった問題も挙げた。長谷川氏は、「自治体任せではなく、国が積極的に支援するという形をとりたい。そのような内容で提言を求めたい。」との考えを示した。

 

■　法案成立に向けて

細川氏は「法案自体は閣議決定をされているので通常その委員会の審議があってもなかなか修正がなされないのが国会の慣習ではある。しかし、技能実習生の失踪問題の調査の不備などで国民の不信感も溜まっている。どうやって成立まで持っていこうと考えているか。」と質問した。

長谷川氏は「日本の労働力不足は与野党の共通認識である。」としたうえで、問題は以下の二点であると答えた。

①どういった外国人労働者が受け入れられるのか、教育、給与待遇と、日本人の雇用への影響

②今の外国人技能実習生の27万人のうち7000人が失踪するといった外国人技能実習生をめぐる問題

長谷川氏は「（これらを）分けてしっかり対策を取らなければいけない。」と強調した。

まず、②については、昨年設立した外国人技能実習機構を人員拡充等で強化し、外国人技能実習生受け入れ団体や監理団体、企業に対し、実習計画の審査や、場合によっては立入検査をすることで、「技能実習生と企業とその監理団体との間に不透明な部分がないように努力しないといけない。」との考えを示した。

①については、「どうしても景気の部分で左右されたり、ICTを進めることで雇用の需給も変化したりする。省令等で時代や景気状況に応じて柔軟に運用方針を決められるようにする。」と述べた。野党が指摘している外国人労働者の報酬についても、「附帯決議の中でしっかりと制限をかけていくということがあり得る方法ではないか。」とした。

細川氏は「状況は変化していくので、国民から付託された、国会を監視するという国会議員の大きな役割を大事にしてほしい。」と強調し、締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年11月24日放送の要約です）

 

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