「企業は中長期の視点でみるべき」牛島信弁護士

牛島氏は「つまり、日本企業は外国の会社を買収した時にどういう契約条件でどういう風に統治していくのかという考えが足りないままにどんどん買っているのではないか。」と指摘し、「子会社を持った時、独立した取締役の役割はとても重要。海外の会社をどうやって経営していくのかというグループガバナンスが、日本の会社には決定的に足りない。」と改めて強調した。

また牛島氏は「外国企業の株を買って、私（日本の経営）をみてその通りにやってください、というのは通用しない。そのことをこれから日本の会社はお金を無駄にしながら学んでいくのかと心配だ。」と述べた。

 

■　働く個人の企業の見方

細川氏は「日産、武田薬品の話(トップが外国人になったり、外国企業と連携などしてやっていくこと）は決して他人事ではない。今日本で働く一人一人が自分たちのこれからの戦略のために何が必要なのかを考えるきっかけにすべき」と述べた。

これに対し牛島氏も同意したうえで「会社というものは中長期の視点で経営されなければならない。株式市場はお金を集める場所として重要なだけでなく、今や年金の原資を運用する場として重要である。したがって20、30年後ちゃんと（会社が）残っているのか、（原資が）増えているのかということを考え、会社に投資しなければならない。」と述べた。

また、年金受給者の立場から見ても、「残って稼いでる会社の株に私が頼んでいるところは投資してくれているのか、中長期的な視点を持っているのかというのがとても大事だ。」と指摘した。

これを受け細川氏は「私たちの老後の生活に返ってくるという意味で、日産の問題を一人一人自分の生活に落とし込んで考えるべきだ。」と締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月8 日放送の要約です）

 

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