「負担を公平に軽減する難しさ」自民党税制調査会長宮沢洋一参議院議員

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細川氏は、「税収は東京都が適切に運営する方がよい」という考えを示した上で、「不均衡の是正」と「ひと・ものが集まる首都東京の特性」との間でバランスを取ることが課題となると述べた。また細川氏は、「2019年度税制改正大綱」が国家予算に関してどのような提言をしているのか、宮沢氏に聞いた。

宮川氏は、医療費についての提言を例に挙げた。医療費をめぐっては、消費税導入直後から議論されてきた問題がある。社会保険診療の料金は非課税であるのに対し、医薬品や設備の仕入れには消費税が課せられるため、医療機関が消費税分の負担を強いられるという問題である。従来は、診療報酬に上乗せをすることで、調整を図ってきた。しかし、医療行為の種類の違いや大きな投資の有無によって、全ての医療機関の負担を公平に軽減することができないという、新たな問題が発生した。この問題に対し「税制改正大綱」では、診療報酬への上乗せについて、金額や項目をより精緻に区分することを提案しているという。（参考2）

細川氏は、国民も来年度の予算審議に向けて、政府で進められている検討について関心を持つべきだと締めくくった。

 

参考1

法人住民税の一部を国税化し、都道府県に再配分する：「法人住民税の交付税原資化」法人事業税の一部を国税化し、都道府県に再配分する：「特別法人事業税（仮称）及び特別法人事業譲与税（仮称）の創設」 参考：総務省「平成 28 年度地方税制改正（案）について」、「平成 31 年度地方税制改正（案）について」

 

参考2

社会保険診療：公的医療保険でカバーされる医療

診療報酬：保険医療機関及び保険薬局が保険医療サービスに対する対価として保険者から受け取る報酬。 厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を踏まえ決定（厚生労働大臣告示）出典：厚生労働省「消費税と診療報酬について」「診療報酬制度について」

参考URL http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/15/documents/14_01.pdf

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月22 日放送の要約です）

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