「政治二極化、議論収斂させる」長島昭久衆議院議員

長島氏は、「良いところは引き継ぎ、直すべきところは直したい」と述べ、アベノミクスの失敗を強調する野党多数派とは異なる見方を示した。アベノミクスの「三本の矢」のうち、「金融緩和」の一定の成果は評価した一方、それを「財政政策」「成長戦略」につなげる部分が不十分であり、投資の分野での政策転換が必要だと主張した。

具体的には、以下の二つを述べた。

１．「人への投資」

かつて民主党が掲げた「コンクリートから人へ」を参照しつつ、「人への投資」の重要性を述べた。例えば、幼児教育、子育て、高等教育などを対象に投資を行い、教育格差が人生の格差につながらない仕組みづくりをすべきだとした。

２．研究開発への投資

日本の研究開発費の推移はほぼ横ばいの状態で、総額・伸び率ともに、中国などと比べて低い水準にある。

長島氏は、東京大学准教授松尾豊氏の「日本はものづくり技術が高く、AI分野の発展に有利であり、先行投資すべき」との言葉 に言及しつつ、AI分野の研究開発への投資をすべきだと述べた。政府研究開発投資によるSociety5.0の推進は、希望に満ちた将来像を国民に示すだけでなく、AI分野の日本の比較優位性を世界に示し、ビジネスマーケットを拡大させることにもつながるという。

長島氏は、「停滞の時代だからこそ、財政を将来につながる投資に振り向け、日本再生の基盤を作り直すチャンスだ。」と述べた。

（編集部注：Society5.0「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」内閣府ウェブサイト「Society 5.0」より）

細川氏は、「予算の使い方や意識の持ち方において変革が必要になっているにもかかわらず、日本社会には変化を好まない傾向がある。」と述べた。その要因の一つとして、世代による危機感の度合いの違いを挙げ、長島氏に意見を聞いた。

長島氏もこれに同意し、社会の中心を占める団塊の世代が、「逃げ切り世代」と呼ばていることを挙げ、その上で、自身ら40～50代の世代が、将来を担う10～20代の世代に、より良い社会を残さなくてはならないという思いを語った。

細川氏は、日本に求められる変化の一つとして、外交姿勢を挙げた。トランプ大統領就任以来、国際社会の構図が変化しており、日本の従来の外交姿勢では限界があると指摘した。

長島氏はこれに同意し、日本が国際社会において役割を果たすことの重要性を主張した。特に東南アジア・南太平洋について、日本は責任を持つべきだとした。長島氏は、従来日本が行ってきた戦後賠償を「マイナスをゼロにする政策」と位置づけ、「今後は、未来に向けてプラスを創っていくアジア政策を標榜する必要がある。」と述べ、外国人材受け入れ政策への取り組みを例に挙げた。長島氏は、超党派の議員連盟を結成して外交・安全保障に関する政策を打ち出していく意欲を示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年1月12 日放送の要約です）

 

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