日本はGAFA後追い止めよ

安倍政権と日銀の黒田東彦総裁は、4年前に物価上昇率を2％にもっていくことで日本経済も2プラスα％の成長に復活すると考え、量的な大金融緩和策や長期の低金利政策、異例のマイナス金利政策、財政による刺激策などを試みたが、結局は失敗に終り、長らく合言葉になっていた“2％目標”を今年になって遂に放棄した。日本のみならず世界も完全に低成長時代（ゼロプラス・マイナス2％程度）に突入しているとみるべきなのだろう。

▲写真　日本銀行・財務省共催G20シンポジウムで基調演説する黒田東彦 日銀総裁（2019年1月17日）出典：日銀facebook

 

■　熱気と高成長の昭和時代

昭和の時代（戦後）は熱気にあふれ、むんむんとしていた。1950年代から敗戦の傷あとが癒え始め、1960年代には成長路線を走りだす。1970～80年代は高度成長期に入り成長率は7-8％を誇った。電気洗濯機や炊飯器、調理器などの家電製品があふれ、若者や中堅サラリーマンは自動車に目を輝かせた。三種の神器（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）、新三種の神器といわれるトランジスタラジオ、ステレオ、テープレコーダーなどの日本製品が世界中に輸出された時代だ。品質が良く安い日本製品は、欧米の日常品を駆逐し、日本は製造王国になった。生活も豊かになり将来に不安を抱く人々は少なく、希望を感ずる人の方が多かった。

■　成熟時代のゆるさから新産業を

だが、平成に入ると、昭和の熱気は徐々に薄れ、人々はガツガツと働いたり、買物に目の色を変えることもなくなっていく。昭和時代に十分にモノを蓄え、余暇生活をそこそこ楽しみ、海外にも足を延ばした。追い立てられるように生きたり、遊んだりするよりもゆったりとしたライフスタイルに魅力を感じ始めたのだ。まさに“ゆるさ”を受け入れる生活のほうが豊かだ、と感ずるようになったのだろう。実は欧米の人々は10年から20年も早くそんな境遇に慣れ、日本はそんな欧米のライフスタイルを後追いしてきたといえるかもしれない。日本も“成熟”の時代になってきたのだろう。

平成後の新世界は成熟やゆるさを脱し、新しい経済世界、ライフスタイルなどを築くのだろうか。アメリカは製造業の世界からIT（情報産業）の世界を生み出し、今はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの産業が世界を率いている。日本の得意はモノづくりにあった。日本はGAFAの後追いを目指すのではなく、得意な製造業から新しい境地を切り開いていって欲しいと願っている。

トップ写真：新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官（1989年1月8日）出典：国立公文書館twitter

【2019年1月25日11:00　以下、訂正致しました】

■　株価は昭和ピーク時の半値

（誤）

しかし、実際は3万円台をピークにその後下落し続け、2020年1月の日経平均は1万円前後をウロウロしている。

（正）

しかし、実際は3万円台をピークにその後下落し続け、2002年1月の日経平均は1万円前後をウロウロしている。