「安倍政権、改憲に向け国民投票も」政治評論家屋山太郎氏

 

野党側は安倍首相と加計氏の交友関係ばかりを糾弾するが、それ以外に非難されるべき点はなく、加計学園が京都産業大に対して審査で優遇されたという指摘についても、安倍政権に落ち度はないとした。

 

細川氏は、森友問題では「公文書改ざん」が、佐川国税庁長官の辞任を伴って大きな問題となったことを指摘し、屋山氏の考えを聞いた。屋山氏は、「文書として残すことが求められる範囲が広すぎる」と述べた。自衛隊日報問題にも触れ、戦地でのメモをすべて残すことが求められたり、要点のみ報告することが許されなかったりという、戦地で役所のような報告書が求められる仕組み自体が間違っていると批判した。

 

安倍首相は、総裁任期3期9年の満了を約3年後に控えている。これを踏まえて、細川氏が安倍政権の今後の動向について聞くと、屋山氏は「改憲をあきらめず、任期内に国民投票を急ぐことも考えられる」と述べた。

 

さらに細川氏は、「米中関係の変化から、中国が国際社会での立ち位置を変える可能性も見える現在、日本も立ち位置を明確にして国際社会を生き抜く力を持たなくてはならない」と述べた。

屋山氏は、聖徳太子の時代に築いた中国との関係、福沢諭吉が唱えた「脱亜入欧」といった、国際関係発展のための置石を認識し、その延長線上で生きることが必要だとした。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月29日放送の要約です）