「厚労分離も、連携は必要」自民党田村憲久政務調査会会長代理

 

その一方で「毎国会毎国会、厚生・労働共に法案が沢山出てくるので、両方を大臣一人でやるというのは通常国会の日数の中では難しい。結果、政府提出法案を中心にやるので、議員立法がほとんど審議できないという状況が続いている。」と指摘した。

 

そして「厚生と労働は分ける、もっと言うと大臣を二人作って円滑に運営できるようにすることに私は賛成だ。一方で厚生も労働も行政は一体化している。個人的な私の提案だが、仮に分けるにしても採用は共通採用にし、両省で人事異動ができるようにする。」と述べ、省庁を分けるとしても両省の連携は必須であるとした。

 

これに対し細川氏は「文科省も子ども省はどうかといった意見がある。」と述べ、今後の省庁再々編の可能性を質問した。

 

田村氏は「例えば子どもの話ひとつとっても、子どもはいくつまでか、小中高だった場合文部科学省から外していいのか、文科省って何のためにあるのかといった議論になってくる。十人政治家がいれば十色の省庁再編がある。時の総理を始めとするリーダーが強い思いをもってやらないとそう簡単にはできない。」と答え、省庁再々編の難しさを指摘した。

 

一方で細川氏は「かなり大きな改革になるが、時代は変わっていく中でいかに国民の信頼を回復しながら仕事ができるかというのを常に考えていく必要がある。」と主張した。

 

田村氏は「政治も行政も国民の信頼を失うことが多くなってきている。行政は正しいことが前提で国民生活がまわっているので、正しくないとなれば、基礎が揺らぐことになる。そういう意識を持って行動し、それぞれ行政から出されている色々な情報に対して、国会としてチェックをしていかなければならない。」と述べ、国民からの信頼回復に取り組むべきだとの考えを強調した。

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年2月9日放送の要約です）

 

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