韓国国会議長訪米のわけ
Japan In-depth / 2019年2月21日 18時0分
▲写真 ボブ・メネンデス上院議員 出典:Menendez press office
冒頭にこうある。
「トランプ大統領と金正恩の2回目の首脳会談を控え、韓国政府が早まった圧力緩和に邁進している。それは真の非核化を進める最後の機会を掘り崩しかねない。トランプ政権は、ソウルの誤った行為に追随しかねない危うさを見せている」
これこそ目下最も重要な問題意識であろう。
日本政府や国会議員が文国会議長の天皇発言を批判し、撤回と謝罪を求めるのは当然である。しかしそこにのみ目を奪われてはならない。今何よりなすべきは、韓国の動きに対抗し、「日本は対北制裁緩和に反対」という声を明確にワシントンに伝えることである。
韓国のみならず、中国、ロシアも制裁緩和を米側に促している。米国内でも、野党民主党の議員の大多数は宥和派である。与党共和党には、自党の大統領を批判したくないという力学が働く。
強硬派のボルトン大統領安保補佐官や、クルーズ、メネンデス議員らは今後孤立しかねず、同盟国日本からの継続的な援護射撃を必要としている。
超党派の「制裁堅持」訪米議員団を組み、韓国を論破するといった行動に思いが及ばず、文氏の天皇発言を非難するばかりでは、期せずして相手の目くらまし弾に引っ掛かることにもなろう。
トップ写真:ハリー・ハリス特命全権大使と文喜相国会議長 出典:在韓米大使館
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