「児童虐待防止 警察と連携を」NPO法人シンクキッズ後藤啓二代表理事

▲写真　©Japan In-depth編集部

野田市は、1月の女児虐待死事件を受けて、2月14日に「児童虐待事件再発防止合同委員会」を設置し、事件の検証と再発防止策の検討に着手した。後藤氏は、同委員会の委員を務めている。細川氏は、野田市が目指す虐待防止体制の具体的な内容について聞いた。

後藤氏は、目黒区の事件や野田市の事件のような虐待事件を未然に防ぐことのできる体制として、以下のような仕組みを説明した。

・児童相談所、警察、市町村、学校、病院、保健所間で情報共有を行う

・子どもの危険な兆候を確認し次第すぐに情報を共有する

・機動力のある機関（警察）が直ちに家庭訪問を行い、問題があればすぐに保護をする

細川氏はさらに、日本の「子どもに対する思い」がアメリカなど諸外国と比較して弱い印象があると述べ、虐待への対応における日本と諸外国との違いについて聞いた。

後藤氏は、「アメリカでは、虐待件数は多いものの、子どもを守るという目的のため、厳しい法制度や関係機関の情報共有と連携の姿勢が当たり前になっている」と指摘。一方日本では、「縦割り体質」が制度面の不十分を招いているという。

細川氏が、相次ぐ虐待事件について「当事者でない人たちも真剣に考える機会にすべき」という考えを述べると、後藤氏はこれに同意。「度重なる虐待事件に対して、国が何ら有効な対策を打たないことはあってはならない」と主張して、政府が事件の原因を踏まえた対策を打ち出すよう、積極的に提言を行っていく考えを明らかにした。

細川氏は最後に、野田市でモデル体制が確立され、それが全国の自治体に広がることに期待感を示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年2月23日放送の要約です）

 

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