素人外交の怖さ 米朝首脳会談

 

〇　欧州･ロシア、中東

イスラエル首相が苦境に陥っている。4月9日の総選挙を前に、検察当局が汚職容疑で起訴する可能性に直面しているからだ。ネタニヤフは在職13年のベテラン政治家だが、この13年でイスラエル内政は大きく変わった。彼が率いるリクードは昔は極右に近かったが、今や中道右派に近いのだから、時代は変わったものである。

▲写真　ネタニヤフ首相　出典：Flickr; Chatham House

一昔前、イスラエル内政といえば小政党乱立で連立政権作りが難航するパターンが多かったが、これは現在も変わらない。全120議席のクネセット（イスラエル国会）で30議席しかないリクードは、これまで超保守や極右政党との連立で政権を維持してきたが、今回はどうか。こういう時に限って軍事的緊急事態が事態を変えるかもしれない。

 

〇　南北アメリカ

昨年最後の本コラムで筆者は、「司法省内で捜査活動を制止できても、民主党が多数派となった下院での動きは止められない。これからは下院のあらゆる委員会で、公聴会、召喚状、宣誓証言といった言葉が乱れ飛び、トランプ氏の身内や側近が多数、公開火炙りの刑に服するだろう」と書いた。これが今週遂に始まったようだ。

3月4日、民主党が支配する下院司法委員会はトランプ氏の息子、娘婿、ホワイトハウス、大統領選挙関係者、トランプ関連企業などを含む81の個人と団体につきロシア疑惑、司法妨害、権力乱用から個人的ビジネス活動にいたる大規模な調査を開始すると発表した。関係者には任意の資料提供を求める書簡が発出されるという。

これで駄目なら召喚状が出され、宣誓証言を求める公聴会が延々と、恐らく一年以上、続くことになる。当然これも2020年大統領選キャンペーンの一環だが、状況はますます1972-74年のウォーターゲート事件に似てきた。今週から米国内政は下院民主党とトランプ氏との死闘一色となるだろう。米国有権者はどこまで耐えられるのだろうか。

 

〇　インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：第2回米朝首脳会談　出典：Flickr; The White House