「拉致問題、日朝首脳会談に期待」 前防衛大臣小野寺五典衆議院議員

又、小野寺氏は、「国連の北朝鮮への姿勢をしっかり見ていくことが重要であり、これが北朝鮮への強い圧力になる」とし、日本は国連の動きに従うべきとの考えを示した。さらに、「最終的には核・ミサイルの廃棄が明確にならない限り、日本や国際社会は『進展した』と評価すべきではない」と述べ、「口約束やパフォーマンスで騙されるべきではない」と北朝鮮の動きを強く牽制した。

更に細川氏は拉致問題に関して、日朝の直接対話が未だ実現していない現状の中では「アメリカの協力が必要」とした上で、「会談で米朝が関わっているということは拉致問題の解決には有効か」と聞いた。

これに対して小野寺氏は「日本は拉致問題に関して北朝鮮と対話をする環境になっていない」とした上で、その環境づくりの為の「仲介をアメリカに要請している」と述べた。米朝首脳会談でトランプ氏が拉致問題を2回取り上げたとされるが、米政府の仲介で日朝首脳会談が実現する可能性に期待感を示した。

 

▲写真　©Japan In-depth編集部

 

加えて細川氏は、「徴用工の問題では日本企業が資産を没収されるような状態になっている。」と、日韓関係改善の為の解決策について聞いた。

小野寺氏は、韓国の最高裁の判断で賠償請求が認められ、文大統領が「司法の判断」と主張している事実を確認。文大統領就任後、最高裁の判事14名のうち8名が交代したことについて「文大統領の考えに近い人が任命された」とした上で、今回の判断についても「政治的な意図でこのような方向に進んだと考えるべき」と話し、文大統領の「司法の判断」という主張は誤りだとの考えを示した。

さらに小野寺氏は1965年に締結された日韓請求権協定にも言及。「当時の日本政府は『お互いこれ以上話を蒸し返さない』という前提で韓国に経済支援をした」「当時の韓国の国家予算の2倍近くになる支援によって韓国の基本的な産業が出来た。」と述べた。

また、敗戦前、北朝鮮や韓国には多くの日本人が住んでおり企業の投資もあった事実に言及し、「この時の資産は莫大だと言われている。これが後に韓国の経済発展へ繋がった」と述べた。その上でお互いが資産の請求をし合うようなことになれば両国にとって悪影響との見解を示した。両国の関係を維持する為、未来志向の実現を目指して締結されたのが1965年の日韓請求権協定であったとの見方を改めて示した上で、韓国側には「早く冷静になってもらい、この問題については蒸し返しをせず、未来に向かってどうするのか考える」ことを求めた。